柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
人口の増減は出生数と死亡者数を比較する自然動態、柳井市へ転入するか転出をするかという社会動態の２つの指針があります。柳井市の場合、転入と転出がほぼ僅差になっております。資料を見ますと、転入のほうが多い年もありましたが、最近では、大体１００人とか３０人とかばらつきがありますけれども、こちらのほうはあまり大きな影響はないようであります。
人口の増減は出生数と死亡者数を比較する自然動態、柳井市へ転入するか転出をするかという社会動態の２つの指針があります。柳井市の場合、転入と転出がほぼ僅差になっております。資料を見ますと、転入のほうが多い年もありましたが、最近では、大体１００人とか３０人とかばらつきがありますけれども、こちらのほうはあまり大きな影響はないようであります。
それで月単位の追跡と増減に関わる要因、これをチェックしているという状況であります。 コロナ禍前でございますが、平成３０年までは１０年来出動件数は右肩上がりで推移し、この平成３０年に過去最高件数２,５５０件を記録しました。国内で感染症が本格的に拡大し始めました令和２年、件数は最高件数に対して１１.３％減少の２,２６１件となります。３００件近くの減少となりました。
平成１５年度スポーツ公園用地、切山の市営墓地、１９年度農業公園、２４年度新消防庁舎用地の取得があり、また平成１５年度の旧日本石油精製からの山林等の寄附がありながらも、平成２５年度に共同墓地の台帳精査等の大幅な増減調整がなされているため、実は、これらの数字にはほとんど意味がなく、中身をよくよく見れば、その都度必要最小限の取得に限られていると理解をいたします。
人口の推移の２つの要因である自然増減と社会増減に着目をしまして、その流れを御説明いたしますと、まず転入、転出による社会的増減では、戦後、昭和３０年代後半から第１次ベビーブーム世代を中心に、就職や進学等のために地方から大都市への大量流出がございました。
それでは、１１ページの正味財産増減計算書をお願いいたします。 科目の（１）の経常収益は、事業収益としての受託事業収益、入園料等収益、自主事業収益及び受取補助金等が主なものでございまして、表の左から２列目、中段付近の経常収益計２億２,５８１万６,８９９円でございます。
その根拠は何か、との質疑に、今までの被保護者数の推移を見ると、多少の増減はあるが、減少傾向であり、令和３年度の秋口までは世帯数の増加は見られなかったが、１２月、１月ごろから、新規申請が増えている状況があり、少し増加する見込みである、との答弁がありました。 次に、衛生費関係です。
同じく、この令和４年度の当初予算案の概要のところの５ページの寄附金、これ、前年度に比べて増減めちゃくちゃに高いというふうになっておるのですけれど、６月補正以降に多分寄附金があったとは思うんですけれども、今年も同じ額だけ多分寄附金があるというふうに予想されて、これは立てられているんだと思うんですが、昨年寄附されたところ、あるいはそのほか、ほぼ１００万円約束されているということでしょうか。
２３６ページ、教育振興費の不登校児童生徒適応指導員報酬について、委員から、対象者はどのくらい増減しているのかとの質疑があり、令和元年度と比較すると中学校の不登校生徒数が若干増加しているとの答弁がありました。 別の委員から、せっかくＩＣＴの活用が整備されているので、これからは多様な学び方を創っていくということも、現実を踏まえてしっかり考えていただきたいとの要望発言がありました。
１点目、収入は契約水量制で毎年同額だが、単年度純利益は増減があるのはなぜかとの問いに対し、令和２年度は、減価償却費等を要因として営業費用が若干増えている。毎年この減価償却費とその他費用の積み上げによって増減が出ているとの答弁がありました。
１５歳から２０歳までの増減でありますが、１５歳のときの分が２０歳になったときに５４.５％まで減った。それがだんだん増えて現在の２５歳の人、これは今が２５歳ですけれど、６６.９％まで、つまり３分の２までは地域にとどまるようになったという数字であります。 さらに、うれしいのは右側であります。１５歳から３０歳、つまり二十歳のときに１回減るけれど、それからどれだけ戻ってきたか。
一方で療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を所持される方につきましては、ここ５年間での増減は少なく、令和２年度末で療養手帳を所持されている方は２９７人、精神障害者保健福祉手帳を所持される方については、２９８人というふうになっております。
市では、財政構造の見直しを行っているが、より柔軟な対応も必要ではないかとの問いに対し、普通交付税については、今年度は増額となっているが、金額については毎年増減があり、来年の状況は不透明である。また、税収についても、個人住民税については、ある程度収入見通しはついたが、法人市民税については、還付金が発生するなど、不透明な状況である。
ここから分かることは、１つ、人口は減少トレンドに入っていること、２つ、出生数は９％、４５人減少していること、死亡者数も８％減少して、実に５０人の減となっていること、４番目、社会増減は９４人の減ではあるが、この１年間でも引き続き転入者増が維持されていること、このような状況が見て取れます。 当局は、この流れをどう受け止めて、人口維持策をどう打っていくのか見解をいただきたいと思います。 最後の３です。
Ｂ表１２は、１、５月の人口移動推移を書いておりますが、特に学生が出入りする、出たり入ったりするという３月から５月の社会増減は、昨年比大幅減という状況になっています。出生数は、御存じのように、コロナによる減少が顕著であります。さらに、５月末の人口５万７,２４５人はピーク時、これ昨年の２月がピークだったんですが、比較すると１２４人ほど減少しております。
本市における人口の推移について、各年の１月から１２月までの住民基本台帳のデータを基に、出生・死亡を要因とする自然増減と、転入・転出を要因とする社会増減に分けて、平成３０年と令和２年を比較して申し上げます。
経常外増減の部の下に、この負担金、納付金という項目を設ける必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） ２,０００万円プラス年度末の経常利益の１％という納付金のところですけれども、これにつきましては、負担金のところに計上をされております。
東京では、人口の社会増減がマイナスに転じたとも言われております。この移住先を探している方々から、いかに多く選ばれるか。これが自治体の人口減少対策にとっては、最も重要な要素の一つだと思います。言わば自治体間で生き残りをかけた移住者の争奪戦が、始まっていると言っても過言ではないでしょう。 では、選ばれる地方都市となるために何をするのか、三つの柱を示しました。
毎年の増減を見れば、今のところ、年間で大体５００名の方が亡くなって、自然減になっておりまして、これから後１０年いたしますと、団塊の世代の方も鬼籍に入られる場合が多いと思いますので、どんどん増えてまいります。その分、どんどん人口が減っていくわけであります。
ですのでこれから、測量調査、詳細設計を実施しますので、設計内容によって総事業費の金額の増減というのは、考えられます。ただし、これから設計に入ってまいるわけでございますけれども、当然のことながら、経済性を十分考慮しながらですね、検討していきたいというふうに思っております。
差引当期経常額は３７１万１，６７８円となり、経常外の部の増減を加えた、当期一般正味財産額は３８６万２，９２１円となり、期末の正味財産は２億１０９万５，０３６円となりました。